討論書きました。

　
　日本共産党区議団を代表し、議案第５３号　東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例に対する委員会決定「可決」に反対し討論を行います。

　この条例は、学童クラブの民間委託にあたり、受託できる事業者を、児童福祉施設や保育事業などを行っている企業にも拡大できるとするものです。

　反対の第1の理由は、営利を目的とした団体は、学童クラブの運営にはなじまないということです。
　学童クラブは、保護者が就労などで留守になる家庭の小学生が、放課後や長期の休みの間に過ごす生活の場であり、子どもや働く親にとって欠かせない場所です。
　区のホームページでも、子どもが家庭の代わりに「ただいま」と帰れる、安心できる場所と説明しており、いわば、学童クラブは家庭であり、指導員は親代わりになるのです。だからこそ、区は、これまで社会福祉法人やNPO法人に限定して、委託を進めてきたのではありませんか。
　今回受託事業者を企業へも広げるとしていますが、企業は「利潤を追求すること」を第一義的な目的としています。しかし、学童クラブには、利潤などありません。あるのは、子どもたちが安心して過ごせているかということだけです。ですから、利潤を追求する企業とは相いれない場所なのです。

　反対の第2の理由は、委託ありきの姿勢です。
　当区ではすでに、５７クラブ中１７クラブが委託されていますが、区の基本計画では、今後毎年3か所ずつ委託していくとなっています。
　しかし、現状のままでは、プロポーザルに参加する事業者が少なくなっていくということを、今回の要件緩和の理由としていますが、現在の範囲で受ける事業者がいないのなら、委託計画を見直し、直営のまま運営すべきと考えます。委託ありきの姿勢を改めるべきです。
　以上述べてまいりましたが、区はこれまで、委託にあたっては、直営の水準を守り、さらに保育内容を向上すると約束してきました。しかし、すでに委託された学童クラブの一部で、職員が定着せず、指導員がすぐ変わってしまうといった状況を生み出しています。
　直営と比べ、安い運営費となっている委託費のもとでは、職員の配置に限界があり、保育内容をさらに向上させることは困難です。このことは、受託対象を拡大しても解決することができないのです。
　また、今でも、保育園のような設置基準がないために、雨の日などは狭い空間にすし詰め状態です。また、毎年200名を超える待機児童が発生していますが、施設上、さらなる受け入れは困難な状況になっています。計画的な増改築や学校施設の利用などが求められています。
　待機児解消や施設基準の整備などの課題を放置する一方で、なにがなんでも委託を進めるという姿勢が問われます。
　改めて、受託事業者を企業へ拡大することを見直し、委託計画についても立ち止まって、現状の課題を解決することを求めて、討論を終わります。