区議会報告

　1月12日に開かれた板橋区財産評価委員会の報告をします。
　今回、区長から諮問されたのは、旧伊香保荘の用地を売払うための価格が妥当かどうかというものです。提示された金額は、土地代　約1億600万円、温泉を使う権利　5千万円です。
　
　公明党の２委員をのぞく、すべての委員が賛成しました。
　
　審議の中で、中心となったのは、公共財産の処分のあり方です。
公明党の委員は、『区が当初購入した時の金額と今回の金額には大きな開きがある。土地の価格は下げ止まり、景気も回復しつつあるのだから、何も、急いで売払う必要はない。』と反対の立場を表明しました。
　
　区民の財産を有効に生かしたいという思いは同じだと思います。
　
　しかし今回、区が競争入札にかけても札も入らず、民間からは手も上がらないこの土地を、地元の自治体が、まちづくりのために活用したいと、区との話し合いを重ねてきたのです。その結果を無にし、土地の値段が上がるまでと、手の行き届かない地方の土地を野ざらしにしておけば、地元のまちづくりの足をひっぱることにもなりかねません。
　
　日本共産党の小野委員は、『交渉の相手方が、民間か自治体かで、価格の設定に違いが出るのは当然。自治法においても、地方公共団体の間で財産の売買が行なわれる場合には、減額が認められている。伊香保町は地域のまちづくりに活用するといっているから、これだけ減額したというように、価格の算出方針を明確にすべきだ』と指摘しました。
　
　伊香保荘については、板橋区が地元の関屋旅館を購入した時は、約14億円で、その後補修などに約8億円の区費を投入してきました。
　私たちは当時、購入金額や今後の維持費などについて、負担が大きく、保養所事業としても問題がありすぎると指摘していました。このような結果は、当時の区長の政策責任が問われます。
　区議団は、廃止する際には、代替案がなかったことなどから反対(共産党以外賛成)をしましたが、廃止されたからには、区民の財産を有効に活用されるようにと、独自の調査研究を進めてきました。
　この土地が、伊香保のまちづくりに活用され、今後も伊香保町と板橋区の交流が進められるよう、求めていきます。