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区議会議員として


by aiai_takeuchi
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ただ今から、日本共産党区議団を代表し、報告第1号「2013年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」及び、報告第2号「国民健康保険」、同第3号「介護保険」、同第4号「後期高齢者医療保険」の3つの特別会計の決算に対し、反対する立場から討論を行います。

 この間の区民の暮らしはどうだったでしょうか。
 区民税収入は前年度比で3億5037万円増え、納税義務者も4100名の増となっています。しかし、納税義務者の内、課税標準額200万円以下の世帯が6割を超えており、区民税非課税世帯も前年比で2034件の増、その内生活保護受給世帯は736件の増です。
生活保護受給世帯の中で増加が著しいのは高齢者世帯です。2013年度と今年度を比較すると、いわゆるその他世帯の35件の増に対し、高齢者世帯は432件も増加しており、他の世帯が減少している中で突出しています。この一年間で、高齢者の単身世帯の増加、年金の度重なる削減、医療費や保険料などの負担増によって、高齢者の暮らしが悪化していることが分かります。
また、区民一人当たり所得は前年比で年間約2万2千円の減で、平成21年度からの5年間で約16万8000円も収入が減っています。働く世帯にも追い打ちをかける社会保障費の負担増などによって、収入が増えるどころか支出ばかりが増え、特にゆとりのない低所得世帯ほど厳しさが増しているのです。
 区は、「国の経済政策に期待したい」などとしていますが、区内中小企業を始め、多くの区民は国がいう「景況は緩やかに上向いている」という実感もなければ、政府の経済政策にも「期待していない」との声が広がっているのです。
こうした区民の暮らしの声や実態に応える区政運営ができたのかが問われています。

 2013年度予算は「未来創造プラン」の初年度でありました。プランは、今後の人口減少に備えるとして、あらゆる事業の見直しと公共施設のあり方を検討することが打ち出されています。

地域の区民集会所や地域センター集会所、区民農園や花火大会なども値上げされ、区民まつりや農業まつりのテント代に至っては大幅な値上げとなり、「区民の参加が難しくなる」「いったい誰のための祭りか」など厳しい意見が出されました。値上げによって、区民の交流や地域への参加を困難にするもので、魅力ある街づくりなどできるはずがありません。

負担増は子育て世帯にも及んでいます。
学童クラブ利用料・認可保育園保育料の引き上げが行われ、扶養控除の廃止や税率の見直しなどにより、ただでさえ所得が減っているのに、働きながら子どもを育てる家庭に追い打ちをかける負担増です。子育てに対する経済的負担の軽減が求められている中で、逆行するものです。
 加えて、布おむつの無料貸し出し800万円の減、春の親子遠足のバス代500万円の減、子ども劇場の費用150万円など、認可保育園における保育事業も削減されました。どれも区の独自の事業として長年取り組まれてきたもので、「無駄」な事業ではないはずです。
さらに、ひとり親家庭の家事援助ヘルパー派遣事業は、中学生以上の子どもがいる家庭を対象から外し、利用できる時間も削減し、利用料も値上げしました。その結果、派遣件数は前年と比べ、半数以下、決算比では2000万円の減です。ひとり親家庭は他の世帯と比較しても著しく貧困率が高く、中にはダブルワーク、トリプルワークで家計を支えている親もいます。仕事も家事も一手に負うことで、親は疲れ切り、子どもと向き合う時間をとるゆとりもありません。こうした家庭にとって本事業は大きな支えだったはずです。利用が削減された家庭がどういう状況になっているのか調査も行わず、なぜ問題がないといえるのでしょうか?
この他、新高齢者新元気リフレッシュ事業の縮小、福祉園では2泊3日の宿泊訓練の縮小、や非常勤職員の削減など、社会的弱者と言われる人たちにもその矛先は容赦なく向けられています。
 また、生活保護受給世帯に支給されてきた公衆浴場の入浴券の縮小など、未来創造プランになかった事業も削減されています。お風呂のない住宅で暮らしている世帯にとって、入浴券は健康維持に欠かせないものです。支給基準の引き下げも繰り返され、すでに生活は限界に来ています。決算からみても、このような事業さえも縮小しなければならない理由はありません。
本来無駄であるはずのない事業さえ、削減や縮小の対象となるのは、スクラップアンドビルドや一律3%シーリングという方針があるからです。選択と集中と言いながら、狭い枠の中で予算を取り合い、区民にとって必要な事業を無くしていく方針は撤回するべきです。

公共施設のあり方も検討されてきました。
児童館の統廃合計画は、新あいキッズを全校で実施することから、児童館の小学生利用を排除するものでした。しかし、すでに新あいキッズが導入された地域でも、児童館の利用人数は減っておらず、むしろ増えているところもあります。児童館が小学生の放課後の遊び場として定着していることが示されました。区民からも批判の声が高まり、児童館での小学生の排除は撤回されたものの、利用を制限し、統廃合を進めるとしています。子どもの遊び場を学校だけに押し込むことは、子どもの自主性や多様な人間関係の構築など成長・発達の可能性を狭めることにもつながります。児童館の統廃合は止めるべきです。
決算審査では、子どもの池や区民集会所の具体的な廃止方針が示されました。利用者や区民の声も聞かず、廃止ありきの姿勢は区民の理解は得られません。

職員定数の削減も一層進められ、区民生活に影響を及ぼしています。
土木事務所では作業員を退職不補充とし、再任用職員が配置されました。その結果、来年度には作業班の編成ができない状況が生まれています。今後さらに予定されている削減計画を見直し、現業職員の採用を進めるべきです。
また、志村福祉事務所においては、ケースワーカー職員が不足していることで東京都から2度にわたり是正勧告を受けました。1名の増員は行われましたが、根本的な解決には至っていません。80世帯に一人の職員配置に是正すべきです。

学童クラブや学校の給食調理・用務の委託化も問題です。
区の職員がいなくなることで、事業のノウハウや経験を区として蓄積することができなくなっています。南館の完成に伴い導入される戸籍窓口業務の委託化も、足立区では「偽装請負」と指摘され一部委託を撤回する事態になりました。今後も改善が求められる可能性があります。
委託とは、一つの事業を丸ごと任せるものであり、その過程に対しその場で管理・指示することは「偽装請負」にあたります。しかし、いずれの事業も過程が重要であり、データー入力など事務的な作業の委託とはわけが違います。区民と直接かかわる分野でこれ以上の民間委託は止めるべきです。

公契約のあり方についても問題があります。
この間の入札では、区外事業者の参入が多く、結果的に区内事業者が落札できない状況が広がっています。また、印刷物は「物品」契約であるため、工事契約のような最低制限価格の設定がありません。そのため、予定価格の32%で落札されるなど人件費どころか材料費さえ出ない事態が発生しています。入札や契約のあり方について、区内産業の育成や地域経済活性化という視点にたって、公契約条例の制定等、抜本的な見直しを行うべきです。
区の地域経済を支える産業経済費は、当初予算でも構成比0.8%と低すぎるにもかかわらず、決算では0.7%とさらに低いものとなりました。家賃や機械のリース代の補助や事業継承できる仕組みづくりなど、区内の事業者の経営を直接支える対策を講じるべきです。

必要な施設整備を行わなかったことで、深刻な事態が広がりました。
認可保育園の待機児童は、2014年5月時点で1269名に上りました。第2期保育計画では、平成26年度の保育需要を40.9%と見込み、区立保育園の民営化や認証保育所の設置、待機児童の多い3歳未満児を対象としたスマート保育所の設置を中心に進め、2013年度は認可保育園の新設は1園のみでした。
しかし、子どもを育てながら働く女性が増加し、平成25年度の保育需要率は予測の40.6%を上回る41.3%になりました。平成26年度の保育需要率も低く見通していたため、待機児童が急増し、新たに3歳児の待機児童が発生する事態となったのです。
私たちは、第2期保育計画に対し、保育需要の見直しを強く求めてきました。今年度に慌てて新設しなければならない事態を重く受け止めるべきです。

障害児の通所施設でも一部で待機児童が発生しています。親が付き添わなくても子どもを預けられる通所施設を増やすべきです。また、福祉園に至っては、定員を上回る受け入れが常態化しています。区の計画では新たに1か所の福祉園の新設が予定されていましたが、未来創造プランで先延ばしされています。旧老人医療センター跡地に整備する計画も先送りになっています。新たな計画を打ち出すべきです。

特別養護老人ホームの待機者は2040名です。深刻なのは、新たにホームが建設されても、入所できない人が増加していることです。新設されるホームではほとんどがユニット型の個室であり、国民年金では補助金の交付を受けても、利用料を払えません。区として、低所得世帯の方でも入居できるようにすべきです。
介護保険は、認定されている約2万2000人中、5388人が未利用となっています。現状でも「保険あって介護なし」という状況にもかかわらず、来年度からは、要支援を保険から外し、特養ホームへの入所も要介護3以上に限定するなど、さらなる改悪が予定されています。区として利用料の軽減や地域包括支援センターの充実、保険外の介護事業など、実施すべきです。
 
災害対策の立ち遅れも問題です。
耐震化を促進する工事助成制度は補正と合わせると4億8670万円も減額となりました。耐震が必要な木造住宅は1万7240件ですが、2013年度の工事助成の実績は34件と、全く追いついていません。非木造に至っては、相談件数2160件に対し、工事助成の実績は3件です。現行の制度では対策に踏み切れない実態は明らかです。
また、がけ・擁壁整備助成の実績はわずか1件です。区が把握している危険個所だけでも207件にも上っており、早急な対応が求められています。
災害対策基金の活用など、抜本的な対策を進めるべきです。

差し押さえ問題も深刻です。
後期高齢者医療制度では、年金振込日に年金が振り込まれる口座を差し押さえていました。しかも、区は、生活状況の調査も行わず、最低生活費10万円を残さずに差し押さえていました。
また、国民健康保険では、年金や児童手当が振り込まれる口座の差し押さえこそ行っていません。しかし、医療機関に日常的にかかっていることの有無も調査せず、窓口で10割負担となる資格証の発行を継続しています。
区民税でも差し押さえありきの対応が当たり前のように行われ、納付能力調査も実施しないと明言しています。資産を差し押さえても、換価できる財産でなければ、結果的には区には納付されず、無益な差し押さえとなるのです。
 区民の暮らしの状況も把握せず、払えと迫るやり方を「おもてなし」というのでしょうか?
 
2013年度決算は、歳入1837億7428万7200円、歳出1784億8075万7154円で、差し引き52億9353万円の黒字です。基金残高は391億円に達しました。財政の厳しさはどの指標を見ても現れていません。むしろ、区民生活こそ、厳しさが増しているのです。
地域の活性化につながる施策も行わず、区民生活を支える事業も削減・縮小し、「残ったお金は、基金に積み立てる」というやり方は自治体としての責任を果たしているとはいえません。

区政運営の最大の問題点は、区役所南館の建て替えを強行したことです。南館の完成が迫る一方で、本庁舎から追い出される形となった板橋福祉事務所の行き先は決まらず、新たな賃貸料が発生しています。建て替え困難とされた旧保健所の活用や新たなビルの建設などの案が示されていますが、まさに行き当たりばったりの計画だったことを物語っています。
こうした事態を招いた責任を区長は感じているのでしょうか?まず、区民に対し、説明するべきです。
また、ホタル生態環境館を巡り、開館当初ホタルの幼虫は「20万匹いた」ということは、うそだったと元担当職員が発言しています。毎年1800万円の委託費がどのように使われていたのかなど、様々な疑惑や問題がありながら、なんら解明されていません。このような不明瞭な決算を認定することはできません。事実の解明を最優先で行うべきです。

以上、区民の暮らしに寄り添うことを求めて、決算に対する討論を終わります。
# by aiai_takeuchi | 2014-10-31 14:22 | 議会のこと

長崎平和祈念式典会場

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日が陰ってて暑さも和らいでいます。が、暑いです。私たちが座る席の後ろには沖縄から来た中学生たちがいます。全国各地から世界各国から沢山の人が来ています。
# by aiai_takeuchi | 2013-08-09 09:27

長崎平和会館

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田上長崎市長が歓迎の挨拶。子どもたちに『戦争や核兵器は必要だと思いますか?』と問いかけ、『今の考えを大人になっても持ち続けて欲しい。そうなれば平和が一歩ずつ広がる。』と、訴えました。
# by aiai_takeuchi | 2013-08-08 13:40

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板橋区内の労働組合が集まってつくっている会のビアパーティに参加しています。組織を超えてみんなで労働争議をたたかったり、支援しあったり。いつも暖かい気持ちになります。そして頑張ろう!という気持ちになる会です。いわい議員と徳留都議も参加しています!
# by aiai_takeuchi | 2013-07-23 18:44

徳丸7丁目にて

徳丸7丁目にて_d0048455_143385.jpg

ただいま、街宣中です。徳丸の宣伝部長が訴えてます(^o^)/党員一人一人が候補者となって活動するのが、共産党です。ちなみに、このかたは、自作で自前の自転車にのぼり旗をつけられるようパイプをつけています。
# by aiai_takeuchi | 2013-06-28 14:33